池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
必要に応じて、通級指導教室や支援学級で指導をしておるところでございます。 タブレット端末やデジタル教科書については、読み上げやルビ打ち機能がありまして、学習活動に効果的であるものというふうに考えております。 今後、読み書きが困難な児童・生徒が活用できる体制構築を目指してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○小林義典議長 子ども・健康部長。
必要に応じて、通級指導教室や支援学級で指導をしておるところでございます。 タブレット端末やデジタル教科書については、読み上げやルビ打ち機能がありまして、学習活動に効果的であるものというふうに考えております。 今後、読み書きが困難な児童・生徒が活用できる体制構築を目指してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○小林義典議長 子ども・健康部長。
整理番号78、教育、障害児学級の削減や学校への教員配置後退等が懸念される文科省からの「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に対し、柏原市教育委員会の特別支援学級への考えについては、通知の内容についてお尋ねいたします。
通級教室もやることありきで、これも中身が詰まっていないし、保護者にも十分理解はされていない、学校現場だってどうなんでしょうか。通級指導教室で行われる教育内容って、自立活動の時間なのか、教科の補充はなされるのか、ＱＡも出されていましたけれども、結局何をするのかが曖昧なところがあって分からない。
文部科学省が４月２７日に出した、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという通知には、支援学級の児童、生徒は授業時数の半分以上を支援学級で学ぶという内容がありました。文科省は、この通知の目的をインクルーシブ教育推進のためとしています。支援学級にいる子どもが１日のほとんどを通常学級で学べているのであれば、籍も通常学級に置くことでインクルーシブになるとの主張です。
また、支援員の配置や市独自の通級指導教室の設置など、環境整備を行うとともに、就学援助等についても支援の拡充を図り、本市の教育行政の底上げを図ること。 ２．学校給食費の無償化について。 物価高騰に伴う家庭への影響を考慮し、学校給食費の無償化を実施すること。小中学校等の一斉実施が困難である場合には、中学校を優先して実施すること。 ３．市立池田病院の安定経営及び人員配置の拡充等について。
次に、令和５年度からの自校通級指導教室の配置に伴い、主に当教室に通う児童、生徒が通常学級で授業を受ける際の支援を行う特別支援教育支援員の応募状況について、お伺いします。
340 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 パーティションや空調設備の設置基準はございませんが、支援教室や通級指導教室の設置につきましては、学校の施設状況を踏まえ、学校と協議しながら必要に応じて整備を行っております。
また、個々の障がいの特性に応じまして、支援学級、通級指導教室などの学びの場で学習をしているところでございます。 障がいのある児童・生徒の就学相談や転入学においては、保護者の意向を尊重し、障がいの程度にかかわらず、市で受け入れることを前提とし、必要な通学支援や看護師配置などの教育環境を整備しているところでございます。
次年度から、通常の学級、通級指導教室、支援学級のどの学級に何時間在籍するのか、意向調査を保護者に求めており、11月までの回答期限になっております。 そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。
初めに、通級指導についてお伺いします。 発達障がいなどのある児童、生徒の中で、通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えています。文部科学省が７月に公表した2020年度の調査によると、全国の小・中・高生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多でありました。
令和４年27日付にて、文科省より、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知が発出され、全国自治体にてどのような対応をするのかが注目されています。
支援学級は支援学級への在籍、通級指導教室は通常学級への在籍、また、支援学級では自立学習が必要であり、通級指導教室でも必要な自立支援教育はされているというふうにお聞きいたしました。
次に、通級指導教室の設置校数についてでありますが、中学校３校、小学校８校に設置されております。 また、通級指導教室の設置基準と考え方についてでありますが、通級指導教室は、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒のために設置され、対象となる児童・生徒１３人で１つの教室が設置されるという基準となります。
支援学級から学ぶ場を変わるというのは、通常学級だけでなく、通級指導教室にも希望されるという、そこの場もありますので、そういったことにつきましては、御要望も聞きながら対応をさせていただきたいと。本市としましては、必要な通級指導教室が必要な学校については、しっかり必要な学校で全校にはやっぱり通級指導教室をしっかり配置できるように、現在、検討しているところでございます。
その時点では、２年間の経過措置であったり、あるいは、全校に通級指導教室を置く、その人的確保については、ダブルカウントの見直しでもって手当をすると。
５月から、４月２７日付特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての文科省通知に基づく今後の支援教育の強行な進め方が、ここに来て一旦立ち止まって白紙に戻すということです。教育委員会の迷走に振り回されてきた子どもと、保護者及び教職員の疑問や不安の払拭につながったのでしょうか。白紙に戻すといっても何をもって白紙なのか、よく分かりません。
小学校では、通級指導教室の全校設置を９校１０室分に、そして、支援員の配置も２名の予定が１名に、全校配置から新たな通級設置校のみに減らされました。必要な予算は約６億円から約２億７,０００万円と半額以下となりました。 協議会でも述べましたが、保護者説明会では、何度も本当に設置されるのか、選択したけど設置されないということはないのか確認されてきました。
８月２６日に開催いただきました教育子育て委員協議会の際に、保護者の不安や疑問を招いている状況を踏まえ、学びの場の移行については一旦白紙とするべきであること、通級指導教室の設置については、体制の整うところから段階的に設置し、将来的に全校設置を行うのであれば問題がないこと、通級指導教室の人材確保のためにダブルカウントの見直しを行うのは反対であることなどの御意見をいただきました。
質問の第２は、支援学級及び通級による指導について伺います。 最初に、４月27日付の文科省の通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に対する本市の対応についてお聞かせください。
また、近年、通級による指導を受ける児童・生徒、特別支援学級に在籍する児童・生徒は増加傾向にあります。学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であり、障害のある児童・生徒を含めて、誰もが支障なく安心して学校生活を送ることができる必要があると思います。